自治体も危険視している？　自転車保険義務化の自治体が増加中

2015年に兵庫県で自転車保険加入が義務化され、東京都でも2020年「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が改正・施行。2025年10月時点では34都府県が義務化、10道県が努力義務としており、富山県は2026年10月から義務化予定で35都府県に拡大する見込みです。

この流れの発端は、2015年に道路交通法が改正され、自転車の危険運転への対策として「自転車運転者講習制度」がスタートしたことによるところが大きいでしょう。さらに、自転車通勤をする人が増え、自転車によるデリバリーサービスの流行など街を行き交う自転車の数が増えたことも影響しているのかもしれません。

実際、2025年の自転車乗用中の事故による死傷者数※1は7万件前後で（対前年比）横ばいに推移しております。一方で全交通事故に占める自転車関連事故の割合は増加傾向にあります。

亡くなった方の年齢を見ると、高齢者が圧倒的に多く、65歳以上の方が大きな割合を占めています。自動車の交通事故と同様、高齢者の安全を守る対策が求められるでしょう。また、自転車乗用中の死亡・重傷事故のうち約75%に自転車側の法令違反が確認されています。

※出典：令和7年における交通事故の発生状況／警察庁（2026年2月公表）

残念ながら徹底されていない、自転車の交通マナー

自転車での交通事故を減らすには何が必要か。それはやはり自転車の運転マナーへの徹底でしょう。しかし、現状を見ると、危険な運転をしている人が多く見られます。そもそも、自転車は道路交通法では軽車両に規定され、同法の定めに従わなければなりません。

違反したら、当然、罰金や罰則が科せられます。例えば、酒酔い運転は自転車であっても5年以下の懲役または100万円以下の罰金（2024年11月1日から酒気帯び運転も刑事罰化され、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が新設）、信号無視は3月以下の懲役または5万円以下の罰金、無灯火は5万円以下の罰金、そして2人乗りは2万円以下の罰金または科料と定められています。

2024年の改正道路交通法では、14歳以上の運転者が「16類型の危険行為」を行った場合、3年間のうち2回摘発されると自転車運転者講習を受けなければならないと定められました。なお16類型の危険行為は以下の通り。

1. 信号無視
2. 通行禁止場所通行
3. 歩行者用道路徐行義務違反
4. 歩道通行・車道の右側通行等
5. 路側帯での歩行者通行妨害
6. 遮断踏切立ち入り
7. 交差点優先車妨害
8. 右折（直進）時、左折車への通行妨害
9. 環状交差点安全進行義務違反
10. 一時不停止
11. 歩道での歩行者妨害等
12. 制動装置不備の自転車運転
13. 酒酔い運転
14. 安全運転義務違反
15. 妨害運転（あおり運転）
16. 酒気帯び運転

ブレーキを備え付けていない自転車での運転は12に当たり、傘さしやイヤホン、片手運転、2人乗り、併走、ながらスマホなどは、14の安全運転義務違反に当たります。携帯電話使用等（ながらスマホ）については、2024年11月1日の改正により、危険を生じさせた場合は1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金、そうでない場合も6月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金と、罰則が大幅に強化されました。

さらに、2026年4月1日から、16歳以上の自転車運転者を対象とした「交通反則通告制度（青切符）」が施行。一定の違反行為に反則金が課されるようになり（例：携帯電話使用〔ながらスマホ〕は12,000円）、反則金を納付することで刑事手続きを免れる仕組みが導入されています。酒酔い運転・酒気帯び運転・妨害運転（あおり運転）・携帯電話使用で危険を生じさせた場合は、引き続き赤切符（刑事手続き）の対象となります。

なお、イヤホンを片耳にすればいいとか、傘もビニール傘ならいいという声を聞くこともありますが、厳密にはしっかりと明文化されているわけではありません。ただし、たとえ片耳でも周囲の音は確実に聴きづらくなり、ビニール傘で視界は開けていても、そもそも片手運転がルール違反なので、安全運転義務違反に該当する恐れがあり、安全上避けるべき行為でしょう。

ただ、このようにルールを定め、取り締まりを強化しても、当然、すべてを取り締まることはできず、いまだに危険行為を行っている運転者は少なからずいます。最近では、自転車のあおり運転などもあるらしく、車道の中央をわざとノロノロ走り、周囲の車に迷惑をかけている事例もあるようです。自転車は車と違い生身のため、転倒しただけでも大きなケガにつながる危険性を秘めています。自分の身を守るためにも、危険行為は絶対にしてはいけません。

自転車危険運転による事故。判例から見る3つの例

自転車での事故は、なにも自身がケガをするだけではありません。自転車同士でぶつかったり、歩行者をはねてしまったら、相手に重大なケガを負わせたり、相手が亡くなってしまうことも考えられるのです。そのような事態に陥ると、場合によっては高額の損害賠償金が発生します。では、過去に高額な損害賠償金が発生した自転車事故がどのような事故だったのかを見てみましょう。

CASE.1＜神戸地方裁判決　2013年の事例＞

11歳の男児が自転車走行中、車道と歩道の区別のない道路を歩いていた62歳の女性と正面衝突してしまった。女性は頭の骨を折り、意識不明の重体。裁判の結果、男児の親に9521万円の支払いが命じられた。

CASE.2＜東京地方裁判決　2008年の事例＞

男子高校生が自転車横断帯の手前から車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で走っていた20代の男性と衝突。被害者の男性は言語機能の喪失などの障害が残り、損害賠償金9266万円が認められた。

CASE.3＜東京地方裁判決　2007年の事例＞

男性が信号無視をして猛スピードで交差点に侵入し、青信号で横断歩道をわたっていた55歳女性と衝突。女性は頭蓋骨損傷などで11日後に死亡してしまい、損害賠償金は5438万円となった。

CASE.1は当時のニュースでも大きく報じられました。このケースの特徴としては、子どもが起こしてしまった事故でも親が責任を負わなければならないということです。また、ほかの2つの例は、加害者が危険行為を行っていたために起きてしまった事故です。

交通事故に関する賠償責任の考え方も時代の流れに合わせて変化しています。2020年の最高裁判決の中で、交通事故全般に対する後遺障害による逸失利益について「定期金賠償（数10年にわたる分割払い）」が適用されることになり、支払う賠償金が数億円にも上る可能性が出てきています。自転車だからといって交通規則を守らずに危険な運転をしてしまうと、誰かの命や身体機能を奪い、自分自身の人生も台無しにしてしまう。そんな悲劇を生まないためにも、自転車の運転マナーを遵守することを心がけましょう。

自転車保険とは？かかる費用はいくら？

冒頭で紹介した自転車保険の加入義務化。住んでいる地域によっては義務づけられていないかもしれませんが、実際、高額の損害賠償金が発生している事故もあるので、義務化されている、いないに関わらずぜひとも自転車保険に入っておきたいところです。

そもそも自転車保険とは、傷害保険と個人賠償責任保険を組み合わせた保険です。自転車事故による自身のケガの補償と、自転車事故で相手にケガを負わせてしまったり、相手の所有物を壊してしまったりした時の損害賠償金を補償してくれます。補償内容には、死亡保険金や後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金などが含まれ、損害賠償金は最高1億円まで補償してくれるものもあります。

保険の対象となる範囲はプランによって異なり、本人のみのケガを補償する「本人型」や家族全員のケガを補償する「家族型」など。保険料も自動車保険に比べれば比較的安く、月々の支払いが500円以下のものも少なくありません。またロードレーサーやピストバイクなどの高額な自転車には自転車の車両保険が付帯できるタイプもあります。

自転車保険の義務化にかかわらず、自転車を扱う人であれば誰にとっても万が一の備えになるでしょう。この機会に自転車保険への加入をぜひ検討してみてはいかがでしょうか。